消費者金融に大寒波
改正貸金業法が施行 消費者金融が顧客減少で中小淘汰へ
複数業者から借り入れる多重債務者の問題の解決を図るため、改正貸金業法が本格施行された。同日には新たな自主規制団体「日本貸金業協会」も設立され、過剰融資の歯止めを目指す。総量規制や上限の金利の引き下げで顧客にとっては借入れが厳しくなる一方、経営悪化に伴う業界再編も加速しそうだ。
以前から問題になっていた消費者金融などの貸金業の金利のグレーゾーン撤廃に加え貸金業法改正が本格的に施行され，消費者金融も正念場をむかえたようです…消費者金融の大手はあらゆる戦略で再編に努めているようですが，中小の貸金業はますます厳しい状況に追い込まれてしまいますね…多重債務者や自己破産は減少すると思われますが，貸金業の業界全体がどのように再編されるか注目されるところですが…
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人材派遣業のパソナが特許調査参入
人材派遣業の新たな戦略
人材派遣業の大手のパソナグループが、特許庁の業務を請け負う「登録調査機関」となるための申請を年内にすませ、来年４月にも業務を始めることが１７日、分かった。子会社である関西雇用創出機構（大阪市北区）が申請し、大量定年を迎えた団塊の世代の技術者らを活用、専門知識が必要な特許関連業務に参入する。
昨今の企業の雇用スタイルにおいて，人材派遣からの派遣社員や契約社員の受け入れが多く見られ，今や需要が多くビジネスとしても注目を浴びている人材派遣業ですが…その人材派遣業の大手であるパソナが，団塊世代の技術者を活用し特許関連業務に参入するようです！
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生命保険の日本生命 M&A積極化
海外の保険の会社のM&Aなど事業規模を拡大
生命保険の業界最大手の日本生命保険は、株式会社の資本金に相当する基金と基金の返済に伴い積み増す基金償却積立金の合計を平成２１年度までに１兆円超に引き上げる計画。日本生命は積み増した基金償却積立金を元手に、海外の保険会社のＭ＆Ａ（企業の合併・買収）など事業規模を拡大する方針だ。
生命保険や損害保険などの保険の業界は一連の保険金の不払い問題での厳しい状況下を脱却しようと信頼回復に動いておりますが…生命保険の大手である日本生命保険が海外の保険の会社のＭ＆Ａなどの事業規模を拡大するべく，基金と基金償却積立金の合計１兆円超に引き上げるようです！
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みずほ銀行 生命保険から出向者受入
保険の販売の全面解禁に対応
みずほ銀行は１２月に銀行窓口での保険の販売が全面解禁されることに対応し、来年春をめどに生命保険の会社から約１００人の出向者を受け入れる方針。保険の販売に習熟したプロが社員教育や保険の販売を支援し法令順守と販売の体勢を整えるのが狙い。三菱東京ＵＦＪ銀行など他行も保険の販売経験者の採用を急いでおり大手銀行の窓販全面解禁に備えた体勢づくりが加速している。
自動車保険，医療保険など保障性商品の販売について銀行の窓口で販売する保険窓販は，当初は問題点なども挙げられ，賛否両論ありましたが…いよいよ１２月よりスタートするということで，銀行側でも生命保険から出向者を受け入れるなど本格的に体制整備を開始しているようです！
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サブプライム ローンの救済策発表
ブッシュ大統領が返済の金利の５年間凍結を柱とする対策を発表
低所得者向け高金利型の住宅ローン（サブプライム ローン）の問題で、ブッシュ大統領は返済の金利の５年間凍結を柱とする対策を発表。変動金利の移行で返済が困難な借り手が対象で、借り換えや支払い条件の変更などで最大１２０万人が、住宅差し押さえの危機を回避できるとしている。
このローンの問題は，アメリカだけではなく，世界全体の株価や為替に影響を及ぼしていると言っても過言でないローンの問題までに発展しておりますが…ブッシュ大統領がこのローンの問題の借入れをしている方を対象とした対策を発表したようです！この対策で終息してくれればいいのですが…
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