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平成の大合併


20県で市町村が半減 -総務省集計-

総務省は27日までに、1999年4月から本格化した「平成の大合併」に伴う都道府県別の市町村数の減少率を集計した。その結果、今年3月末見込みで20県が50%以上となり、うち10県が60%を超える一方、9都道府県が30%未満だったことが分かった。減少率ゼロの都道府県はなかった。

地方自治の改革として各地方自治体が取り組んできた『平成の大合併』の集計結果が発表されましたが,県別にみると…各々の県で諸事情を抱えながらも積極的に推進した県と進捗が芳しくない県の差が顕著に出ているようですね…



合併を通じ、地方分権の受け皿となる市町村の行財政基盤の強化を目指す同省は「市町村合併は相当程度進展しているが、進ちょく状況は地域ごとに差異が見られる」(自治行政局)と分析。今後も2005年4月に施行された新合併特例法に基づき、さらなる合併推進に取り組む方針だ。
平成大合併の直前の99年3月31日時点で3232あった市町村数は、今年3月31日時点(官報告示ベース)で1804まで減る予定。全体の減少率は44・2%となった。
これを都道府県別に見ると、最も高かったのは広島の73・3%で、86市町村から23市町へ減少。次いで愛媛71・4%、長崎70・9%となり、計3県が70%を超えた。
60%超だったのは、ほかに秋田、新潟、島根、岡山、山口、香川、大分の7県。この10県に富山、石川、福井、山梨、岐阜、三重、兵庫、鳥取、徳島、佐賀の各県を加えた計20県が50%以上となった。
30%未満は北海道、山形、埼玉、東京、神奈川、愛知、大阪、奈良、沖縄の9都道府県。

私の居住している県でも合併による市町村の減少率が60%超となっており,最近では徐々に新市町村として浸透しつつあり,混乱も減少してきましたが,合併当初は各々の対象市町村での手続き等での住民の混乱が生じた事を良く覚えております…
今後も更なる推進が進んでいくと思われ,各々自治体の諸事情があるとは思いますが,混乱発生時の原因をふまえてスムーズに推進させるよう期待したいものです!



(引用:フジサンケイ ビジネスアイ
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