火災保険の10年超を来秋にも停止へ・国内・海外・経済・テクノロジー・地域情報・教養などの様々なジャンルから,知って得するニュースを独自の見解を交えて紹介します




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火災保険の10年超を来秋にも停止へ


異常気象増で損害保険会社の収支悪化

損害保険大手が10年を超える期間の火災保険の新規契約引き受けを来年秋にも停止する方針を固めた。異常気象による建物被害が増加傾向にあり長期契約での収支予測が難しくなったためであり、最長で36年の保険契約は制度変更後に最長10年となる。住宅購入時に住宅ローンの期間に合わせて長期契約するといった消費者の選択肢は狭まる

損害保険大手各社が火災保険の条件を見直す方向ですね…ここ最近の異常気象による災害の拡大の懸念のようですが…今までは比較的に低額な保険料で当たり前のように加入していた火災保険もどの程度家計に響いてくるのか気になるところですが…



すでに最大手の損害保険ジャパン日本興亜や三井住友海上火災保険などの主要社が、10年を超える新規契約を来年度にはやめる方向で最終調整しており、業界各社に広がる見通し。制度変更の時期は来年10月が有力。
制度変更後も既に契約済みの保険は引き続き有効で火災保険は1年単位で契約できるが長期にわたる契約を希望する場合は、最長となる10年契約を更新していくことになる。
背景にあるのは、異常気象の増加だ。集中豪雨の頻発や都心部での大雪などによる住宅への被害が増え、保険会社は保険金の支払いが増えて火災保険の事業収支が悪化し将来の収支予測が難しくなったとされ、長期契約での保険金支払い規模が予測できなければ、保険会社に求められる安定的な事業運営が難しくなるという。  保険料は、損保各社から収支データを収集している損害保険料率算出機構が改定する「参考純率」を参考に、損保各社が決める。機構が実施した7月の改定では、参考純率を平均3・5%引き上げる一方、この数値が保険期間が10年までの契約に適用できるとして10年を超える保険の参考純率を示さなかった。
損保会社は住宅購入者に対し35年などの住宅ローン返済期間に合わせた火災保険契約に割安なプランを提供している。
来秋以降、契約期間が10年以下に限られれば、価格面や利便性をめぐる新たな形の競争が促される可能性もある。

損害保険会社も厳しいようですね…地震保険や自動車保険の保険料も高くなってきている傾向の中、火災保険まで見直しの白羽の矢がたつとは…被保険者にとっても保険料の負担増というものを真剣に考えなければならないと同時に異常気象による災害の備えについても今一度見直す必要があるようです!


(引用:YAHOO!ニュース
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