自己破産者に融資へ -ろうきん- ・国内・海外・経済・テクノロジー・地域情報・教養などの様々なジャンルから,知って得するニュースを独自の見解を交えて紹介します




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自己破産者に融資へ -ろうきん-


貸金業法改正で安全網整備

労働金庫の上部組織「全国労働金庫協会」は自己破産者に生活資金を融資する制度を導入する方針を固めた。改正貸金業法の完全施行による規制強化で消費者金融などからお金が借りられなくなり自己破産に追い込まれる人が増えると懸念される中勤労者の「セーフティーネット(安全網)」を拡充する必要があると判断した。

民間企業の組合,組合員の支えとなる労金が自己破産者への支援策を打ち出したようですね!不況で厳しい状況にある背景を考慮し,自己破産者に融資制度を導入するようです。融資制度の詳細は…



政府も安全網の整備を検討しており具体策の第一弾。金融機関が返済不能になった自己破産者への融資は異例。
具体的な制度設計は全国に13ある各労働金庫に任せる。原則として会員以外の一般の勤労者も利用できるようにし自己破産のほか任意整理も対象とする。審査によりギャンブルなど遊興費が借金の原因の人は除外しリストラや勤務先の倒産など経済的理由で自己破産した人に限定する考えだ。
会員向けのモデルケースでは10年間で最高500万円の融資を受けられるプランなどを想定。非会員向けでは、5年間で最高50万円などを検討している。無担保で指定機関が債務を保証。金利は会員向けが保証料込みで年8・75%、非会員が年8・875%となる見込み。
全国13労金は計670店あり個人・団体合わせて約18万2700(昨年3月末)の会員がいる。会員の出資金や総額15兆7500億円の預金を勤労者向け融資などで運用している。
貸金業法の規制強化では、年収の3分の1までしか借りられなくなる総量規制などが導入される。ただ、改正法の認知度は低く、突然、借入ができなくなり、生活に困窮する「借金難民」が続出する懸念が指摘されている。
自己破産した場合、新規融資を受けられなくなったり、クレジットカードを作れなくなるケースが多いため、違法な闇金を利用し、さらに状況が悪化する恐れがある。自己破産者融資などの安全網を整備しておけば、こうした事態を防ぎ、安心して生活再建に取り組むことができる。
安全網を検討している金融庁の「貸金業制度に関するプロジェクトチーム(PT)」が3月にまとめた試案でも、労金の役割に期待を示していた。

異例の自己破産者への融資支援のようですが,純粋な自己破産者への公平な支援とするよう制度を確立して欲しいものですね!景気回復の傾向はいられるもののまだまだ一般家庭の生活と言う視点では厳しい状況に変わりは無く,自己破産も避けられない状況はやむを得ず,自己破産者への救済策の一弾として期待したいです!


(引用:iza
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