人材派遣業のパソナが特許調査参入・国内・海外・経済・テクノロジー・地域情報・教養などの様々なジャンルから,知って得するニュースを独自の見解を交えて紹介します




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人材派遣業のパソナが特許調査参入


人材派遣業の新たな戦略

人材派遣業の大手のパソナグループが、特許庁の業務を請け負う「登録調査機関」となるための申請を年内にすませ、来年4月にも業務を始めることが17日、分かった。子会社である関西雇用創出機構(大阪市北区)が申請し、大量定年を迎えた団塊の世代の技術者らを活用、専門知識が必要な特許関連業務に参入する。

昨今の企業の雇用スタイルにおいて,人材派遣からの派遣社員や契約社員の受け入れが多く見られ,今や需要が多くビジネスとしても注目を浴びている人材派遣業ですが…その人材派遣業の大手であるパソナが,団塊世代の技術者を活用し特許関連業務に参入するようです!



登録調査機関は、特許審査の前段階で、申請された特許がすでに出願されていないかどうかを調べる先行技術調査や、提出書類について過去の文献などとの整合性の確認業務を行う。
画像処理や通信、情報記録など40の技術分野ごとに登録する必要があり、人材派遣業のパソナは今回、電気自動車やカーナビゲーションシステム、警報などの制御技術を調査する自動制御分野に参入する。
申請には技術分野ごとに4~6年以上の経験がある技術者や研究者が10人以上いることなどが条件。従来、秘密保持の観点から公益法人に限られていたが、規制改革に伴って平成16年に民間企業に開放され、現在までに6社が参入した。
雇用創出機構は京セラや松下電器産業など関西の主要企業30社の退職者再就職支援にあたり団塊世代中心に専門知識保有人材を確保している。調査分野は順次広げ将来全分野に登録する考え。
政府が昨年策定した「経済成長戦略大綱」には、産業競争力の強化を図るため、特許審査の迅速化が盛り込まれた。具体的には、請求から審査開始までの「審査順番待ち期間」を、18年度の平均26カ月から25年度には11カ月に短縮する目標を掲げた。しかし、18年度の審査順番待ち案件数は前年度比8・6%増の約86万件。特許庁は審査の迅速化のために、民間活用の拡大が欠かせないと判断している。

人材派遣業としても分野やキャリアなどを分類しての人事派遣というように,人材派遣業の各社は,企業のニーズに応えるべく,さまざまな工夫を凝らしておりますが…今回の人材派遣の大手パソナの特許関連業務への参入は斬新で活気的ですね!日本経済を支える大企業を中心とした各企業の救世主として今後も人材派遣業のフレキシブルな対応力には注目ですね!


(引用:iza
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