消費者金融の5社に1社が撤退検討・国内・海外・経済・テクノロジー・地域情報・教養などの様々なジャンルから,知って得するニュースを独自の見解を交えて紹介します




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消費者金融の5社に1社が撤退検討


平成19年版の消費者金融白書

日本消費者金融協会(JCFA、木下盛好会長=アコム社長)が2日まとめた平成19年版の消費者金融白書で5社に1社が消費者金融からの撤退を検討していることが分かった。回答があった47社のうち「会社を売却して撤退」と「債権を回収してから撤退」と答えた企業数の合計は19・2%に上り18年調査の5・6%から大幅に上昇。出資法の上限金利引き下げで、消費者金融会社の厳しい経営環境が改めて浮き彫りになった。

金利のグレーゾーンの撤廃や貸金業法改正で事業が厳しい状況にある消費者金融の業界ですが…消費者金融白書によると約2割の消費者金融が撤退を検討しているようです…手軽にキャッシングできることが大きな特徴だった消費者金融の業界全体が再スタートとなりそうですが…



上限金利引き下げの決定に伴い利息返還請求に基づく19年3月期の支払額は、1402億円と前期に比べて941億円増加。経営を圧迫する要因として、95・8%が「利息返還請求の増加」を挙げ、「貸し付け総量規制の導入」(83・3%)、「貸し付け上限金利の引き下げ」(79・2%)が続いた。
同日会見した木下会長は、「経営状況が悪化していることが如実に表れている。ここ1、2年で会員数も大幅に減っている」と語り、業界の取り巻く環境が急速に悪化していることに懸念を示した。

最近の消費者金融の大手の動きとして事業の売却や提携などと再編に向けて展開しているところもあるようでしたが…やはり,中・小規模の消費者金融では存続が厳しいのかもしれませんね…消費者金融の業界全体が生き残りをかけた正念場をむかえており,今後の動向に状況に注目です!


(引用:iza
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