生命保険の不払い…910億円・国内・海外・経済・テクノロジー・地域情報・教養などの様々なジャンルから,知って得するニュースを独自の見解を交えて紹介します




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生命保険の不払い…910億円


生命保険の契約者の不信増幅

不払い調査結果を公表した生命保険の各社首脳は会見で「問題意識に欠け恥じ入るばかりだ」(第一生命・斎藤勝利社長)と、そろって頭を下げた。明治安田生命の保険金不払い問題をきっかけに2年越しで進められた調査は、金融庁が追加調査を求めるたびに新たな不払いが判明。今回の調査で不払い総額は前回(4月)公表時の3倍に膨らみ、生命保険の対応の甘さを浮き彫りにした。各社は再発防止策を前面に不払い問題に終止符を打ちたい考えだが金融庁の再調査命令は必至だ。

2005年に発覚した生命保険の業界の不払い問題ですが…生命保険の業界の自主改善が進まないため金融庁に2回の不払い調査を命じられ,生命保険の各社が徹底調査をする度に不払いが増えていくという生命保険の業界にとって最悪の事態を脱却することができるかという状況ですが…



◇「新契約優先主義」本当に変わるか
「経営を壊さないぎりぎりの範囲で最大限、調査に取り組んだ。調査終了にご理解を」(日本生命・岡本国衛社長)。調査が済んでいない契約者は大手4社でそれぞれ3000~1万2000人いるがトップは会見で調査終了をしきりにアピール。「後ろ向きの不払い問題は一日も早く片付けたい」との本音をのぞかせた。
各社は調査で連絡が取れない契約者を営業職員が個別訪問するローラー作戦を展開。内勤職員の半数近くを動員し診断書の点検作業を繰り返した。コストは1社当たり60億~90億円にのぼり不払い調査に追われて新規契約高は2割前後の落ち込みが続く。
第一生命など大手各社は契約者が一種類でも保険金を請求すれば、診断書の内容から他の特約でも保険金が支払えないかどうか自動検出する「請求案内システム」を稼働。そろって「不払いは二度と起きない」(明治安田・松尾憲治社長)と訴えた。
しかし不払いの温床になった新契約優先主義が本当に変わるかは不透明だ。70年代以降、各社は主契約の死亡保険に3大疾病特約や入院・通院給付金を上乗せした複雑な商品の販売競争に走った。半面、肝心の保険金支払いは特約ごとに請求書を求める煩雑な手続きをそのままにしていた。
不払い問題も以前から指摘されていたが、業界には「請求がなければ支払わない」とする「請求主義」がまん延。今年2月に金融庁から「案内が不十分」と指摘されて初めて実態把握に乗り出すお粗末さだった。
各社は、責任問題については金融庁の行政処分後に先送りする姿勢を続ける。責任をあいまいにしては、再発防止をいくら訴えても、契約者の不信をぬぐえそうにない。
◇急増した失効返戻金
「失効返戻金」を不払いに含めるかで各社の対応は分かれた。日本生命が5年分の30万件を、明治安田生命が01年度分の4万5000件を不払いとした。これに対し、第一生命と住友生命は「請求案内を十分にやってきた」として調査対象から外した。両社は契約が失効した場合、返戻金額を明記した案内を複数回通知するなど手厚く対応しているとし、「手続きを踏んでおり、不払いではない」と主張している。
ただ、多くの生保が失効返戻金の調査を敬遠するのにはもっと深刻な理由がある。調査を進めれば、営業職員がノルマ達成のために、知人の名義を借りて契約したり、無理な勧誘で短期で解約された契約など、過去の不正な契約が表面化しかねないためだ。
実際、日本生命の調査では、契約者が全く存在しない架空契約や、契約者が「加入した覚えがない」と答えた事例などが「数十件みつかった」(幹部)という。架空契約など新たな問題を浮上させかねないことも各社を及び腰にさせている。
一方、第一生命は12月から、失効後3年たち契約が復活できなくなった失効返戻金を、契約者の口座に自動的に戻すことを明らかにした。
◇金融庁、追加調査要求へ
生命保険各社が5日行った不払い報告について、金融庁は「各社の言い値」(幹部)との立場で、全容解明とはとらえていない。今後、各社が正しく報告しているか同庁が検討するが、失効返戻金など調査が不十分な生保には追加調査を求める方針で、生保によっては不払いがさらに拡大する可能性もある。同庁は各社の不払い件数・金額に加え、支払い管理体制の整備など業務改善の状況を検証したうえで、行政処分の検討に入る。
生命保険の業界の不払い問題は05年に発覚したが、業界の自主改善が進まないため、同庁は2回にわたり、不払い調査を命じ、徹底した調査を求めてきた。渡辺喜美金融担当相は同日夕、「保険会社が保険金を支払わなくてどうするのか」と不快感を表明。第一生命や住友生命が失効返戻金を不払い報告に含めなかったことには「全部徹底して精査する」と述べ、全容解明を推進する考えを強調した
だが、金融庁も責任は免れない。保険各社に対しては、商品認可や財務内容の監視など、同じ免許制の銀行以上の強い監督をしているのに、ここまで問題が拡大するのを防げなかった点だ。また、今回の調査では生保業界から「どこまで調査すればよいか、同庁の基準があいまいだ」と恨み節も聞かれた。
同庁が基準を示せば「ここまでやればいいという免罪符を与えてしまう」(幹部)ことになるため、同庁は応じなかったが、いまだに全容が解明されない現状は、利用者保護行政が成熟していないことを示している。

この生命保険の不払い問題は社会的にも重要問題とされ,生命保険だけではなく損害保険や他の保険業界全体の問題として窮地に追い込まれていると言っても過言ではないでしょう…生命保険の大手トップが会見を開き,調査終了を主張しているようですが…これだけ調査する度に新たな問題が発覚する状況ですので,終了の理解を得ることは厳しいと思いますね!問題発覚以来,苦労されたことや経営状態が厳しくなったことは理解できますが…生命保険の業界には,そもそも,この事態に追い込まれた原因を再認識して欲しいですね!利益を重視し過ぎ,サービス業という意識が薄れている体質が明らかになってしまったという事実から逃げずに,徹底的に調査と対策を講じて,今は保険の信頼回復だけに努力して欲しいものです!


(引用:ライブドアニュース
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