サブプライム問題から思わぬ朗報・国内・海外・経済・テクノロジー・地域情報・教養などの様々なジャンルから,知って得するニュースを独自の見解を交えて紹介します




スポンサーサイト


上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

サブプライム問題から思わぬ朗報


大手銀行の住宅ローンの金利が引き下げ

世界経済を揺るがす米国のサブプライムローンの焦げ付き問題が、思わぬ“朗報”をもたらした。金融市場の混乱を受けて長期金利が低下した結果、住宅のローン金利が引き下げられたためだ。マイホームの購入や高金利のローンの借り換えを考えているサラリーマン世帯にはありがたい展開。

先日から,金融の市場に世界的に影響を与えているアメリカの低所得者向けの高金利型住宅ローン問題,通称サブプライムローン問題ですが…日銀でも金利の引き下げを未だ静観している中,住宅のローンで頭を抱えている日本のサラリーマン世帯にとっては嬉しい状況になったようです!



三菱東京UFJ、みずほ、三井住友、りそなの大手4行は、10月適用分からほぼ全ての期間の固定型の住宅のローン金利を一斉に引き下げた。既に今月から借り換え等の相談が増え始めている(大手銀行)。銀行は長期金利を目安に毎月、金利を見直しており長期金利の下落傾向を反映した。
長期金利は春先まで、世界的な景気拡大局面を反映し、日米とも高止まりしていた。だが、サブプライムローン問題で世界規模の景気減速懸念が台頭。米連邦準備制度理事会(FRB)が9月に利下げに踏み切ったほか、日銀と欧州中央銀行(ECB)も利上げを見送った。これを受け、長期金利も世界的に下落基調となり、日本でも6月に2%目前だった水準が、足元は1.7%近辺で推移。
一方、国債などによる個人の資産運用面では長期金利の低下がマイナスとなる。
来月15日に発行される期間5年の個人向け国債の表面利率は、前回(7月)発行時と比べ0.35%程下がり、年1.15%前後に低下。目安となる5年物国債の利回りが6月中旬の1.5%台後半から1.1%台まで下がったからだ。公社債で運用する投資信託等も分配金の利回りが下がる見通し。
ただ、定期預金金利等は短期金融市場の金利が参考にされるため預貯金への影響は殆どない。

今回の思わぬ朗報と言うべき住宅のローンの金利の引き下げは,銀行が長期金利を目安に実施している毎月の金利の見直しがサブプライムローン問題の影響を受け反映されたという状況のようです!反して国債などの資産運用をしている方にとっては悪影響となったりしているため,経済の全体を捉えると,やはり深刻な問題であり,早期の解決で金融の市場を安定させて欲しいものです!以前よりは金融の市場でも落ち着いてはきているものの…今後の動向からは目がはなせませんね…


(引用:iza
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。