会員制のインターネット相談を開始・国内・海外・経済・テクノロジー・地域情報・教養などの様々なジャンルから,知って得するニュースを独自の見解を交えて紹介します




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会員制のインターネット相談を開始


みずほ信託銀行 団塊PC世代を照準に!

みずほ信託銀行は会員制のインターネット相談のサービスを9月から開始する。資産運用や不動産の有効活用などに関する相談をネット上で受け付けるほか、相続や住宅ローンなどの情報をメールマガジンで会員向けに配信する。来年9月をめどにネットで振り込みや残高照会などの手続きができるネットバンキングも開始。会員制相談サービスとIDを共通化し、顧客の利便性を高める計画だ。

インターネットバンクの普及に対抗して各大手の銀行を中心に,様々なサービスを展開している状況が見受けられますが…みずほ信託銀行では,団塊世代をターゲットに,資産運用や住宅ローンなどの相談窓口として,会員制のインターネット相談のサービスをスタートさせるようです!



ブロードバンド(高速大容量)通信の普及に加え、退職年齢を迎えた団塊の世代を中心にネットサービスに対するニーズが高まっており、富裕層の顧客の囲い込みにつなげるのが狙い。今年度中に5万人程度の会員獲得を目指す。会員制のインターネット相談のサービスの名称は「みずほ信託銀行ライフデスク」。専用サイトに接続し、名前やメールアドレスなどを書き込んで会員登録する。入会金や年会費などはかからない。
登録後はIDとパスワードを入力すれば、各種サービスを受けることができる。インターネット相談は、知りたい内容をメールで送信。希望する日時を指定すると、担当者から折り返し電話で連絡が入り相談できる。来店する手間がかからず、遠隔地でも気軽に利用できる。メールマガジンは希望者に週1回配信する。相続や遺言、年金、住宅ローン、介護など幅広い情報を提供する。また、ライフデスクの会員になれば、来年9月をめどに開始するネットバンキングも同じIDで利用できるようにする計画だ。
みずほ信託銀行では、「情報を発信することで、信託銀行が持つさまざまな商品やサービスに対する需要を喚起したい」(プライベートバンキング企画部)としている。
信託銀行では、これまで高齢者を中心とした富裕層が顧客の中心で、ネットサービスへのニーズは大きくなかった。ただ、今後のメーンターゲットと位置づける団塊の世代には積極的にネットを利用している人が多く、各行ともネットサービスの拡充を急いでいる。
住友信託銀行は昨年11月からネットを使い遠隔地からでも住宅ローン相談ができるサービスを開始。中央三井信託銀行も今年3月末にネットバンキングの機能を強化。投資信託の販売に加え、振り込みや残高照会、定期預金申し込み手続きなどもネット上でできるようにした。

確かに,インターネットの利用は若年層だけではなく,高齢層までというように年齢幅が広がっていますから,不動産を含めた金融資産を多く保有している団塊世代向けのインターネット相談のサービス窓口の開設は有効的でしょう!今や資産は自己防衛が必要な時代となってしまっているので,効率的な資産運用のPRや住宅ローンなどの相談を積極的に実施すれば,利用者は増加していくでしょうね!


(引用:フジサンケイ ビジネスアイ
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