インターネットと所得の関係・国内・海外・経済・テクノロジー・地域情報・教養などの様々なジャンルから,知って得するニュースを独自の見解を交えて紹介します




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インターネットと所得の関係


情報通信白書から…

菅義偉総務相は3日午前の閣議に平成19年版の「情報通信白書」を提出し、了承された。年収が多いほどパソコン保有率やインターネット利用率が高くなる相関性があることを指摘。情報格差が所得低下など経済的格差につながる可能性があると警告した。  白書によると、パソコンを使ったインターネット利用率は、年収200万円未満の世帯で52.9%、600万円以上800万円未満で78.3%、2000万円以上が86.4%

最近では…所得格差などという事が注目されておりますが…情報通信白書の調査からインターネット利用率と所得に相関があり,インターネット利用率の高い人が高所得というような傾向があるようです!



また、情報取得による経済的効用について、過半数の人が、多くの情報や新しい情報を得ることが経済的に有利と考えており、白書は「情報にアクセスする手段を持たない人は、経済的効用が得られず、所得が低くなる可能性が考えられる」と分析した。
また、いつでもどこでも高速ネットなどに接続できる「ユビキタス社会」が進展すれば、人口減少下でも、日本経済は成長を持続することが可能と強調。日本経済が順調に推移し、ユビキタス化の潜在力が十分に発揮されると、そうでない場合と比べて、19-22年までの間、実質国内総生産(GDP)成長率は1%程度押し上げられると予測した。
このほか白書は、英公共放送BBCと米動画投稿サイト「ユーチューブ」の提携など、世界的なメディア企業の再編が広がっており、その中でインターネットの影響力が高まっていると指摘した。

確かに…最近の社会においては,情報化時代ですから,いかに早く有益な情報を入手するかということではインターネットによる情報収集はベストの手段かもしれませんが…個人的には所得とインターネット利用率が比例しているため,所得格差が生じる原因とは一概には言えないような気がします…ただ…これだけインターネット環境が普及しているので,これからは,価格帯を含めて,更に環境整備をしやすくする必要があるかもしれませんね…


(引用:iza
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