電子マネーの普及に伴う法整備検討・国内・海外・経済・テクノロジー・地域情報・教養などの様々なジャンルから,知って得するニュースを独自の見解を交えて紹介します




スポンサーサイト


上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

電子マネーの普及に伴う法整備検討


利用者保護に重点を置く方針

金融庁は15日、鉄道やバス、買い物などに幅広く使える非接触型の「電子マネー」の利用が加速していることから、利用者保護のための新たな法整備を検討する方針を明らかにした。特に、電子マネーを発行する企業が経営破綻(はたん)した場合やなりすましなどの被害にあった場合の利用者保護に重点を置く。情報技術(IT)の進歩で電子マネーの定義そのものも変化してきているだけに、新規参入を阻害しないよう工夫し、利便性向上と消費者保護のバランスを図る。

電子化が進む社会状況の中,消費者のニーズに関連企業が対応し,日本でも貨幣の代わりに簡単な操作で電子的にその場で決済可能な電子マネーが普及しつつあります!しかしながら…現状では電子マネーの普及に伴った法整備が確立されていないということも否定できなく,金融庁がやっと利用者保護に重点を置いた法整備に取り組むようです!



金融庁が法整備を急ぐ背景には、電子マネーの急速な利用拡大がある。今年3月中旬から首都圏の私鉄・バスのほか買い物にも使えるICカード「PASMO」(パスモ)が発売されたほか、流通大手のセブン&アイホールディングス、イオンも4月下旬に相次いで電子マネーのサービスを開始する。JR東日本系のスイカがパスモと合わせ2000万枚以上、ソニー系のエディは携帯電話搭載タイプも合わせると2600万枚以上発行されている。
現行法では、こうしたIC型は商品券などと同じとみなされ、「前払式証票の規制等に関する法律」(通称・プリカ法)の規制対象となっている。発行企業は事前登録が必要で、発行残高の2分の1以上の供託が義務づけられ、仮に発行企業が破綻しても一定の保護が受けられる。
一方、電子マネーには、インターネットで情報だけをやりとりするネットショッピングやオンラインゲームなどの「ネットワーク型」がある。こちらは、法的な規制はなく発行企業が破綻した場合の利用者保護がない。
問題はまだある。IC型、ネット型ともに、なりすましや不正使用の場合の責任分担や補償制度がない。法的規定がないため、対応は発行各社の自主性に任されているのが現状だ。
金融庁はこうした問題点を踏まえ、利用者同士の直接の譲渡や換金などの行為についても、銀行法や出資法との整合性を図る考え。同庁では、「むやみに規制を導入することはかえって普及の足かせになる」(総務企画局企画課)として利便性を重視しつつ、慎重に法制度の未整備な部分を埋めていく方針だ。

電子マネーは便利でありますが…反面,現状で懸念される危険な面も持っているのは事実です!提供側の破綻時の消費者保護に関しては,現行法ではトラブル発生の可能性が高いでしょうね…特に注意しなければならないのがインターネット上での決済と思われますが,便利なため,私も含めて,既に多くの方が利用しておりますから,早急に法整備を進めて欲しいですし,それまでの間は提供側の規約等をよく理解して,各利用者が注意して利用する必要があるでしょう!


(引用:YAHOO!ニュース http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070416-00000001-san-pol
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。