地価上昇はマンション・オフィス需要・国内・海外・経済・テクノロジー・地域情報・教養などの様々なジャンルから,知って得するニュースを独自の見解を交えて紹介します




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地価上昇はマンション・オフィス需要


全国平均16年ぶりに上昇!

07年の公示地価では、地価上昇が大都市から地方に波及していることが鮮明になった。しかし、全国平均を16年ぶりにプラスに押し上げた原動力は、あくまで東京など大都市のマンション・オフィス需要だ。大都市の不動産ブームに沈静化の兆しはない。

地価は地域の活力を表す指標の一つであり,16年ぶりに上昇したとは言え,大都市などのマンション・オフィス需要による効果が地方で下落する部分を補ったという構図は大都市と地方及び地方同士の二重の格差をあらためて浮き彫りにしたしたという感じですかね…



「3年前より1000万円以上も高くなっている」。東京都品川区の男性会社員(37)は、都心マンションの値上がりにため息をもらす。男性は04年3月、2LDKのマンションを約4000万円で購入した。だが、隣接地で高層マンションの建設工事が始まり、視界が遮られるため、いったんは買い替えを決意した。しかし、近隣の同じような物件をあたったところ、軒並み高騰していた。「金利負担もこれから重くなり、今以上の負担はつらい。値上がりが続くなら買い時かもしれないが」。決断できない日々が続く。
民間の調査会社、不動産経済研究所(新宿区)によると、首都圏で昨年発売されたマンション1戸当たりの平均価格は2.2%増の4199万円で4年連続の上昇。値上がりの背景には、業者の「売り惜しみ」がある。今回の公示地価の大幅上昇がさらに「今後の値上げの口実にされるかもしれない」(同研究所)との見方も出る。
ただ、業者の思惑通りになるかどうかは不透明な部分もある。埼玉、千葉両県郊外部では、価格上昇に購入予定者がついてゆけず、売れ残り物件が昨年後半から急増している。売り手市場とはいえ、好景気が賃金上昇に直結していないため、値上がりが予想されるからといっても、単純には購入につながらない。
大都市のオフィス需要も好調だ。団塊世代の大量退職に伴う空室増を指す「オフィス07年問題」懸念も、好景気による採用増が払しょくした。不動産調査会社の生駒データサービスシステム(港区)によると、2月時点の都心5区の空室率は2.0%。5%で貸し手市場と言われており、事実上の満室状態だ。ある不動産業者は「賃上げの余地はまだある」と鼻息は荒い。

首都圏でもオフィスの需要は好調のようですが…マンションに関しては,売り手の買い手のバランスが悪いようですね…景気回復傾向とは言え,実際に消費者に実感を与えている状況とは言えず,企業の利益が従業員に反映しきっていないということでしょうね…
マンションなどの不動産投資家や企業オーナーなどと一般人の格差は明らかであり,首都圏住民にとってマンションは人間が生活していくうえでの3大要素の住の部分ですから,深刻な課題であり,早期の格差問題の対策が必要ですね…



(引用:YAHOO!ニュース http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070323-00000005-maip-bus_all
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