裁判員制度での東京電力の対応・国内・海外・経済・テクノロジー・地域情報・教養などの様々なジャンルから,知って得するニュースを独自の見解を交えて紹介します




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裁判員制度での東京電力の対応


裁判員に選ばれたら,有給休暇で…

東京電力は15日、2009年から始まる裁判員制度で、社員が裁判員に選ばれた場合の有給休暇制度を導入することを決めた。

国民の自由や権利と密接な関わりがある刑事裁判に,国民が参加して判決に携わる制度は世界各国では定着しており,日本でも2009年5月までにスタートが予定されている裁判員制度…各地域でもシミュレーションや説明会等が行われており,企業での対応もいくつか公表されておりますが,その中で,東京電力は有給休暇制度導入で決定したようですね…



今春闘で、同社の労働組合が経営側に導入を求めていたもので、同日、労使が合意した。九州電力も同日、既存の公務休暇制度を裁判員にも適用できるように決めた。連合は、「大手企業が導入を決めた意義は大きい。これを機に、取り組みが広がることを期待したい」としている。
裁判員制度は、裁判員の職務で仕事を休むことを理由に、解雇など不利益な取り扱いをすることを禁じている。ただ、仕事を休んでいる間の給与の取り扱いは各企業の判断に委ねられており、連合は今春闘、有給扱いとする労働協約締結を進める方針を掲げている。

裁判員制度での裁判への参加は…言わば公務となる業務であり,企業側の対応としても選出者に不利益な取り扱いは厳禁ですから,東京電力の対応も妥当と思われますし,未だ確立していない企業も内容の相違はあるかもしれませんが,同様の対応をすることでしょう…裁判制度の候補者は衆議院議員選挙の有権者から無作為に選出されますから,私も含めた対象になる方は誰でもある程度の知識と心の準備をしておかなければならないですよね…


(引用:YAHOO!ニュース http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070316-00000401-yom-soci&kz=soci
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